22nd
(via brouillon)
孤独死:法外なその後 不動産会社、遺族に8百万円請求
昨年11月、東京都港区のワンルームマンションで、48歳の
独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。
死後約3週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から
上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者から
こう告げられた。「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。
家賃の半額を10年分請求することになる」
賃料は月約14万円。請求額は合計800万円以上になった。別途、床のフローリングや
壁のクロスを交換するリフォーム費用約50万円も請求するという。
「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。
打ちのめされた様子の実妹を見かねて、遺品整理と部屋の清掃を請け負った「あんしんネット」
(東京都大田区)の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と助言した。
足立区で昨年暮れ、3DKの賃貸マンションで70代の独居男性が孤独死した際には、
離婚した元妻が家主から最低2年間の賃料を支払うよう求められた。
そのマンションは2人が離婚前に住んでいた場所。月額8万円、2年間で200万円近くを
元妻は支払うことにした。顔見知りの家主からは「部屋は空けておくので住んでもいい」
と言われたが、住む気にはなれず、空き室のままだという。
元妻の長女は「『払う必要はない』と言っても、母は『孤独死で大家さんに迷惑をかけたので』
と聞かない。口約束で書面も交わしていない。2年以上払わされるのではないでしょうか」
と不安な表情を見せた。
宅地建物取引業法では、家主や不動産会社は部屋を貸す際、借り手の判断に影響を与える
重要事項を事前に説明することが義務づけられている。ただし、
孤独死は同法上の重要事項に当たらないという。
東京都の不動産業課は「自殺は借り主に説明するよう指導しているが、孤独死については
家主や不動産会社の判断。賃料減額分の請求は民事的な問題で、行政は何も言えない」。
都内の不動産会社社長は「病死は自然現象で、うちは孤独死を次の借り手に説明しないし、
遺族にも請求しない。請求するところがあるのは知っているが、800万円というのは非常識だ」
と話す。ただし、リフォーム費用については契約で借り手による原状回復を求めており、
遺族や保証人に請求するという。
<韓国における性暴力の被害者数>
12歳以下(5.2%)
13〜20歳(21.1%)
21〜30歳(17.6%)
31〜40歳(9.6%)
41〜50歳(6.3%)
51〜60歳(1.6%)
61歳以上(38.6%)
朝鮮日報 (Japanese Edition) : Daily News in Japanese About Korea
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2000/09/06/20000906000004.html
»61歳以上(38.6%)
»61歳以上(38.6%)
»61歳以上(38.6%)
»61歳以上(38.6%)
Σ( ゚Д゚)
kagurazakaundergroundresistance:
2008-09-29この上品と下品の混ぜ方が凄い。
あと、このタイトルだけで見つけたら見ざるを得ないと思った。